小池都政の実態（上） 「都民守る」と公約したが 大激戦の東京都知事選（７月７日投開票）で、現職侭の小池百合子氏（７１）が３期目を目指す政策で掲げる２期８年の「実績」の実態を見ました。（東京都・川井亮） 小池氏は政策で「２期目公約の実現」として…

けいざい四季報 ２０２４ Ⅱ ④ 半導体産業 米・中覇権争いのなかで 【ポイント】 ①ＡＩ専用の半導体をめぐる大企業の競争が激化。米エヌビディアが世界首位に ②ＡＩ向け半導体の確保は米・中の軍事的覇権争いの焦点に。日本は米国に協力 ③「骨太の方針」で半…

けいざい四季報 ２０２４ Ⅱ ③ 異常円安 値上げラッシュ再燃の恐れ 【ポイント】 ①異常円安が進み政府・日銀が計９兆７８８５億円の為替介入に追い込まれる ②日銀が「緩和継続」を表明したため、日米金利差を意識した円売り圧力が増大 ③異常円安の進行で輸入…

けいざい四季報 ２０２４ Ⅱ ② 国内景気 利益最優先の弊害 鮮明に 【ポイント】 ①名目賃金が上昇するものの物価上昇には及ばず。実質消費は伸び悩み景気は低迷 ②円安の進行などを追い風に大企業は軒並み過去最高益を更新。内部留保も最高額 ③自動車大手５社で…

けいざい四季報２０２４ Ⅱ ① 世界経済 教皇、Ｇ７でＡＩ兵器懸念 【ポイント】 ①米国は７会合連続で金利を据え置き。欧州は利下げに踏み切る。日本と対照的 ②イエレン米財務長官が訪中。中国の「過剰生産」問題などで対立も協議は継続 ③ローマ教皇がＧ７サミ…

ビジネスと人権 国連「訪日報告書」を読む（下） 差別構造の全面解体必要 労働者教育協会 筒井晴彦理事 国連「ビジネスと人権」作業部会の報告書は結論部分で、国に２５項目、ビジネス界に１０項目、市民社会に３項目を勧告しています。労働に関わるものを中…

ビジネスと人権 国連「訪日報告書」を読む（中） リスクに直面する人々 労働者教育協会 筒井晴彦理事 国連「ビジネスと人権」作業部会の報告書は、差別などのリスクに直面しているグループとして、女性、ＬＧＢＴＱＩ＋の人びと、障がい者、先住民（アイヌ民…

ビジネスと人権 国連「訪日報告書」を読む（上） 人権機関の不在に懸念 昨年夏、日本において企業活動が人権に与えている影響を１２日間にわたって訪日調査した国連「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、６月１８日から始まった国連人権理事会（～７月１２…

トヨタの不正（下） 新車短期開発の圧力 トヨタの完全子会社ダイハツは２０２３年４月２８日に、内部告発で発覚した認証不正を公表しました。その後、第三者委員会の調査で新たに１７４件もの不正が判明。同年１２月２０日、国内外で生産する全車種の出荷を…

トヨタの不正（上） 完成車試験をサボる 自動車の型式認証をめぐって大手メーカー５社の不正が発覚し、トヨタ自動車の対応が議論を呼んでいます。豊田章男会長らが自社の試験方法より認証制度の方に問題があるかのような前象操作を行ったためです。トヨタの…

関西財界と万博カジノ～その狙い⑤ 維新・財界中心の政治ノー 「連名要望書」を見れば、問題山積の「大阪万博」を、関西財界や大阪府・市政が中止しようとしないのはなぜかが、透けて見えます。 「大阪・関西万博」を「カジノ」への通路にし、「インフラ整備…

検証 失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（下） 大企業減税中毒の政権 大企業から巨額の献金を受け取っている自民党は、大企業に巨額の減税をばらまき、そのツケを国民に回してきました。岸田文雄政権は産業競争力強化法改定案の中で、新たな減税ば…

検証失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（中） 企業・国民 利益不一致 ５月２３日の参院経済産業委員会で岩渕友議員が取り上げたのは海外進出した大企業の利益が海外に滞留している問題です。日本の大企業は海外展開を進め、いまや多くの分野で多国…

検証失われた３０年 岩渕友参院議員の論戦に見る（上） 国が人減らし加担 大企業がみずからのもうけを最優先にしてコストカットにひた走った３０年。設備投資も賃金も増えず、日本は国際的にも異常な「成長できない国」になってしまいました。参院経済産業委…

関西財界と万博カジノ～その狙い④ 医療分野のおぞましさ 「連名要望書」が求める「規制改革」のなかでも、大きな力点を注いでいるのは、「医療分野の規制改革」です。 並んでいるのは、おぞましいばかりの要望です。 個人データ活用へ 「データ収集に係る国…

関西財界と万博カジノ～その狙い③ 規制緩和の「実験場」に 「インフラ整備」とともに、「連名要望書」が強く求めたのは、「ソフト事業と大胆な規制改革」です。関西財界や維新府・市政にとって必要な「インフラ整備」への財政負担、支援を求めるとともに、彼…

関西財界と万博カジノ～その狙い② 「インフラ整備」９．７兆円 「連名要望書」は政府に何を求めているのでしょうか。 第１回要望書（２０２１年７月）では、「万博関連事業において、会場周辺のインフラ整備等に加え、『いのち輝く未来社会のデザイン』の具…

関西財界と万博カジノ～その狙い① ６本の「連名要望書」から見える２大事業は最初からセット 維新の大阪府・市政が自公政権とともにすすめる「大阪・関西万博」が大揺れです。 日本共産党大阪府委員会は昨年８月、「２０２５年大阪・関西万博中止を求める声…

賃金の上がる国へ⑤ 政治が責任持ち実現を ジャーナリスト 昆 弘見さん 政治の責任で賃上げというとき、人事院勧告と最低賃金制度がきわめて重要です。 人事院勧告は、国家公務員の労働基本権が奪われている「代償措置」として、例年８月に賃金・労働条件を政…

賃金の上がる国へ④ 賃金交渉三つの山場 ジャーナリスト 昆 弘見さん 日本は、賃金が決まる仕組みが世界の国々と違います。世界の多くは労働組合が産業別に組織され、使用者団体と法的拘束力がある労働協約で賃金を決めます。日本は、労働組合が企業単位で組…

賃金の上がる国へ③ ３者構成の原則を敵視 ジャーナリスト 昆弘見さん 政府の「三位一体の労働市場改革」は、決定過程に重要な問題があります。労働分野の政策は政府（公益）、労働者、使用者の３者対等の構成によって検討するというルールを無視してすすめら…

賃金の上がる国へ② 「労働市場改革」誰のため ジャーナリスト 昆弘見さん 岸田文雄政権は、「三位一体の労働市場改革」で「構造的賃上げ」をめざすとしています。岸田首相の肝いりで発足した「新しい資本主義実現会議」が昨年５月に「三位一体の労働市場改革…

賃金の上がる国へ① 「明るい兆し」どこの話？ 問われる政治の責任 ジャーナリスト 昆 弘見さん 歴史的な物価上昇が国民生活を直撃するなか、岸田文雄政権は「三位一体の労働市場改革」によって「構造的賃上げ」を実現するといいます。岸田政権の労働改革の問…

労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（下） 割増賃金をなくす議論も ―「デロゲーション（適用除外）」の他にどんな議論がされていますか。 副業の割増賃金をなくすことが議題に上がっています。副業させると当然、長時間労働になります。労基法は副業と…

労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（中） 適用除外の対象拡大 ―「デロゲーション（適用除外）」の対象拡大や要件緩和が狙われているのでしょうか。 例えば、裁量労働制は対象業務が限定され、労使委員会の決議を要するなど、乱用を防ぐ条件が課されて…

労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（上） 狙う“労働者使い放題” 政府・厚生労働省が「労働基準関係法制研究会」などの有識者会議を設置し、労働法制の改悪に向けた動きを進めています。狙いと危険性を全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一さんに聞きま…

インフレ不況と希望の出口戦略⑤ 「新しい福祉国家」でこそ 下関市立大学教授 関野秀明さん 金利が上がっても企業も家計も困らない十分な危機対策＝「希望の出口戦略」の第二は「消費税減税と社会保障の充実」「新しい福祉国家」構想です。図１は２０１９年に…

インフレ不況と希望の出口戦略④ 賃金主導型経済成長へ 下関市立大学教授 関野秀明さん 日本経済の行き詰まりを突破する手段は、利上げしても企業も家計も困らない「十分な危機対策」を講じ、次に適切に利上げして円安・インフレを鎮圧することです。この「十…